加藤公一

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リクルート時代

加藤 公一(かとう こういち、1964年4月6日 - )は、日本政治家民主党所属の衆議院議員(4期)。民主党東京都連元会長。

プレス民主2010年10月10日号外1
プレス民主2010年10月10日号外
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概要

略歴

東京都千代田区神田生まれ。駒場東邦中学校・高等学校上智大学理工学部電気電子工学科卒業。大学卒業後、リクルートに入社し、8年間のサラリーマン生活を送る。

2000年第42回衆議院議員総選挙東京都第20区から民主党公認で出馬、NPOステイツマンの全面支援を受け、連立与党、即ち公明党公認・自由民主党推薦の厚生省政務次官大野由利子、自民党から公認を得られず無所属で出馬した元東京都議会議員清水清一朗日本共産党鈴木郁雄を抑え初当選。2003年、民主党役員室次長に就任し、菅直人民主党代表を補佐。同年の第43回衆議院議員総選挙では、自民党公認の清水、共産党の池田真理子を破り、再選。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、東京20区で自民党の木原誠二の猛追を受け、小選挙区では議席を失ったが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、3選。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、自民党の木原に比例復活すら許さず4選。総選挙後、鳩山由紀夫内閣法務副大臣に就任。翌2010年9月、菅改造内閣で国家戦略担当として内閣総理大臣補佐官に起用され、同年10月、民主党東京都連会長に就任。2011年1月の菅再改造内閣でも国家戦略及び国会対策担当として首相補佐官に再任されるが、東日本大震災発生から1週間足らずの3月17日、藤井裕久が官房副長官から補佐官に転任したことに伴い退任。同年9月、野田佳彦代表の下で国会対策委員長代理に就任。しかし、直後の第178回国会の会期延長をめぐり、平野博文国会対策委員長に辞表を提出するも受理されず、輿石東幹事長により1ヶ月間の謹慎処分が下された[1]。その後、議員定数の削減などについて審議する政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の委員長に抜擢[5]


政策・主張

[7][8][9][10][11][12][13][14][15][16]、後に全国の医学部に行政指導が行われた[2]

人物

  • 医療宗教法人などの優遇税制サラリーマン源泉徴収見直しを掲げ(平成12年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報)、初当選。「現代用語の基礎知識2002」別冊で「いまが読める人物ファイル!」の1人に選出される(プレス民主2002年1月23日号外)
    プレス民主2002年1月23日号外
  • リクルート退社後の浪人時代、「週刊SPA!」にコラムを連載していたことがある[18]
  • 当時議員辞職した自民党加藤紘一と同じ読み名だとして、朝日新聞社説(2002年5月5日)で、東京新聞(2002年11月3日)はコラムで活動の様子を紹介。加藤は朝日新聞の政治面連載(ネイティブ民主党‐2001年5月26・27日)や読売新聞(2000年7月5日多摩版)にも取り上げらている。これらに加え、衆議院(2002年11月15日法務・国土交通連合審査会)での質問中に私語を注意した自民党の橘康太郎議員が閉会後に逆上、あわや乱闘となる騒ぎを起こしたとされる事件を掲載した一連の新聞記事のコピーを選挙区内に頒布。再選時の選挙公報には『国会は、想像以上に汚い世界 ~ いわゆる古いタイプの政治家が偉そうに闊歩し、大声を張り上げています』と記している(平成15年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報)。
  • その他のマスコミ掲載[19][20]
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  • 海外旅行22回。学生時代にリュック一つで貧乏旅行をしてからやみつきに(平成15年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報他)。
  • 2010年の民主党東京都連会長就任に際し、当初は松原仁衆議院議員東京都第4区)も名乗りを上げたが、前任の都連会長である菅が調整に乗り出し、結局都連の新執行部は「加藤会長・松原副会長」で決着。2012年には7年ぶりの都連会長選で中山義活衆議院議員(東京都第2区)が江端貴子衆議院議員(東京都第10区)を破り、新会長に選ばれるが、加藤は投票前日に立候補を辞退。推薦人として都議数人の名前が無断で使われたとされる[21]

人脈

かつての加藤公一オフィシャルページ
加藤に対し個人献金を行っているメンバーも[37]。その後も、筆頭に貼り付けてあった有限会社E.は加藤の選挙ポスター制作会社で、リクルートフロムエーの仕事を請負っている。また、上記YWC[38]社の「主要お取引先」として、当時記載されていたのが、加藤公一事務所や民主党、一時期国会で話題になった[6]メディアトゥウェンティワン[39]
YWC社|主要取引先
YWC社|主要取引先
で、YWC社の代表取締役もリクルート出身。当時、加藤はYWC社の役員だったとの未確認情報も。

 〔週刊現代(2010年11月27日号)は菅直人の政治資金問題を伝えているが、その菅グループ(国のかたち研究会)にてワイン講習会[40]を行ったベネッセコーポレーション出身[41]の女性社長[42]も、このLEADERS 21のメンバー。そして、民主党代表時代の菅自身が、このLEADERS 21との意見交換会(2003年5月16日)に参加[43]している。〕

  • 朝日新聞(2005年8月27日夕刊)は衆議院選挙でのブログを使った活動を伝えているが、記事に登場する「インターンシップを仲介する会社の社長」[44]も、このLEADERS 21のメンバー[45]。記事では「特定の政党や政治家は応援しない市民運動を目指す」として、「若手起業家や経済人」157名を発起人とするYES! PROJECTを取り上げるも、内数名はLEADERS 21のメンバー。そして、このYES! PROJECT発起人で目立つのが、加藤と同じリクルート出身者。加藤の後援会の一つは3代続けて後援会長がリクルート出身[7]。また、加藤の取り組みの一つとして「取調べの可視化」を挙げる事が出来るが(プレス民主2010年10月10日号外2)、奇しくも民主党政権成立と歩調を合わせるかの様に、創業者である江副浩正が著したのが、関連の書籍[46][47]である。
  • 2010年11月21日に帝国ホテルで、菅直人孫正義[48]が会食を行なった際には加藤も同席[49]
    ブロードバンド推進協議会(賀詞交歓会)
  • 加藤公一で検索すると、朝日新聞のAERAを誇らしげに手にした加藤の画像が表示[50]されるが、「リクルートの発想」なる記事[51][52]を担当した女性ライターの前の勤務先が就職情報の会社[53]というもの。

政治資金

  • 民主党若手中では豊富な資金力を誇る。そのため、東京都港区のスーパー経営者が、加藤が代表を務める政党支部政治団体に対して法の趣旨に反する寄付をした件や、東京都内の会社社長が加藤に関連する政治団体に対して行った寄付が政治資金規正法の上限を超えた件[54](各地域後援会への「分散献金」の実態[55] [56] [57][58] [59] [60])などが、マスコミで取り上げられたこともある。
    • 法務副大臣在任中の2009年11月17日[61]・11月25日及び2010年3月9日の法務委員会自民党稲田朋美の追及を受けている[62]。(なお、前者について、総務省が「政治資金規正法の趣旨に反する」旨のコメントをしたかのような報道が一部のメディアでなされたが、総務省にはそのようなコメントをする権限がないだけでなく、そもそも当該寄付は法律で団体が受け取れる寄付金の上限の範囲を守っており完全に適法なものであった=誤報というのが、加藤側の見解であり、稲田の質問に対し、加藤自身が、その旨の答弁をしている。)
    • 民主党元政策担当秘書木村英哉は、菅直人の側近中の側近だとして、加藤への献金の実態を調査。月刊誌に、『こんな人物が「次の内閣」法務副大臣だというのだからあきれた話だ』と記し、菅に加藤を退けるように勧めるも、鳩山内閣では法務副大臣、菅内閣では首相補佐官、更には菅の全面支援を受け、民主党東京都連会長に就任。
政治資金関連掲載記事並びにその概要
  • 朝日新聞:2003年12月24日27頁(個人献金の多かった上位10人:2002年献金額2859万円)
  • 朝日新聞:2005年11月15日28頁(サイバーエージェント社長藤田晋から150万円の寄付)
  • 読売新聞:2007年9月28日(夕刊)1・18頁(リクルート時代の取引先の会社役員から2006年だけで3900万円、2005年にも総額3500万円の寄付)
  • 朝日新聞:2008年9月17日(夕刊)13頁(リクルート時代の上司より計1050万円の献金)
  • 読売新聞:2008年9月18日35頁   (同上)
  • WiLL:2009年10月号55頁(元民主党政策担当秘書・木村英哉によるレポート)
  • サンデー毎日:2010年6月20日号20頁(菅直人の「人脈と金脈」)
  • 週刊現代:2010年10月2日号(松田賢弥による菅直人追及レポート第2弾)

関連項目

脚注

  1. 松本国対代理ら「謹慎」に=輿石氏が処分、民主内に不満ウォール・ストリート・ジャーナル(2011年09月20日)
  2. プレス民主 2003年7月20日号外
  3. 逢坂誠二の徒然日記 その931 平成21年5月26日号 [1]
  4. 衆議院議員加藤公一の公式ブログ: 国営マンガ喫茶 [2]
  5. 産経新聞 2003年11月4日号
  6. [3]検索語指定の空欄にのみ「メディアトゥウェンティワン」と入力し、検索。
  7. 中央公論2012年1月号[4]

外部リンク

加藤以外の候補者

その他

プレス民主2002年9月25日号外
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平成15年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報 001.jpg
平成17年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報 001.jpg
平成21年衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報 001.jpg